家族葬・小規模葬の豆知識

エンディングコンサルタントで、「日本エンディングサポート協会」理事長の佐々木悦子氏が語る。

「生前、親が子供に『義理や見栄はいらないので親しい人だけに集まってもらいたい』、『家族に手間と金銭的な負担をかけたくない』と希望するケースが増え、家族葬や直葬がブーム化しています。都心部では家族葬が約５割、直葬も２割ぐらいに増えてきている」

家族葬とは家族や親族を中心とした葬儀のこと。祭壇を飾って通夜、葬儀（告別式）を行ない、仏式の場合は僧侶による読経もある。

直葬は通夜や葬儀を省き、納棺と出棺だけをして茶毘に付すという火葬だけの葬儀を指す。

そうしたこぢんまりとした「小さな葬儀」が主流になりつつある背景には、葬式にお金をかけられないというフトコロ事情もある。葬儀費用は00年代に入ってから急激に減少した。

NPO法人「葬儀費用研究会」 の富永達也・事務長の解説。

「会葬者を２０～３０人に抑える家族葬ならば、
１００人を超える従来の葬儀に比べて、葬儀社から請求される金額は少ないことが多い。
祭壇や棺、葬儀社による司会・進行費など固定費は、意外にも一般葬とほとんど変わりません。
それ以外の費用、つまり弔問客にふるまう通夜の料理や返礼品などの費用まで変わってきます。」

ならば、家族葬のほうが遺族の金銭的な負担も少ないだろう――――

実際、そう期待する人は多い。しかし、経験者からは「一般葬よりも費用がかさんでしまった。」という声が聞こえてくる。

前出の富永氏が指摘する。
「会葬者が少ないということは、それだけ遺族が受け取る香典も少ないということが盲点です。
実は返礼品や、一部の会葬者にふるまう料理代などを差し引いても、香典は半分ほどが手元に残ります。
すると、一般葬では葬儀費用の大半が香典でまかなえるケースも少なくない。
ところが、家族葬では香典に期待できないので、かえって持ち出しの費用が高額になるのです」

伝統的な「香典」という仕組みには、親族や地域の人たちが少しずつお金を出し合い、
遺族の経済的負担を軽減させようという役割もあった。

「人を呼ばなければ安く済む。」という考えは短絡的だったのだ。

急病で夫を亡くしたAさんは、田舎に夫の菩提寺があり、代々の家の墓があることは知っていた。

ただ、夫は一人っ子で、両親もすでに他界しており、遠方の寺の連絡先がすぐにわからなかった。
「もし死んでも派手な葬式を出さないでくれ」と生前、夫がいっていたことを思い出し、
葬儀社にいわれるまま、ごく近しい者だけで家族葬をあげた。葬儀社に紹介された僧侶に戒名もつけてもらった。

ところが、四十九日が過ぎ、納骨しようと遺骨を菩提寺に持っていったところ、
住職から「戒名はうちの寺でつけるものだ。
つけ直してお布施を納めてくれないと納骨はさせない」といわれた。

Aさんは納得がいかなかったが、戒名を授け直してもらい、お布施も再度納めて、ようやく納骨した。

「菩提寺のお墓に埋葬するのであれば、葬式を行なうに当たって戒名を授けたり、
読経したりするのは、本来、菩提寺の住職の役目です。
Aさんのように菩提寺に連絡も入れず、他で葬儀を行なってしまうと、
菩提寺としての役割を果たしていませんし、お布施も得られない。
そのため、後からこうしたトラブルが頻繁に起こるわけです。」

「普通は、葬儀社から『菩提寺はおありですか』と聞かれるはずです。
ただし、良心的でない葬儀社の場合、紹介料ほしさに懇意にしている寺や僧侶を紹介することがあります。
まずは菩提寺に連絡を入れ、葬儀の日程から相談することが大事です」（前出の佐々木氏）

また、菩提寺とトラブルになりやすいのが、戒名や読経への布施の額だ。
住職の「お布施はお気持ちで」という言葉を真に受けて３万円を包んだら、
後で住職から「何かの間違いでしょう」といわれ、追加で３０万円を支払ったなどという例は多い。

「お布施の相場も含め、菩提寺については親戚の中で長老的な立場の人にまず聞いてみること。
身寄りがなければ地域の世話人的な立場の人でもいいでしょう」（同前）

父親が長年にわたって互助会に加入していたBさんは怒りを露わにする。

「父親は自分の葬儀費用がまかなえると思い、互助会に３口入っていました。
ところが、父親が亡くなった際に、葬儀には１口しか使えない、葬儀をおこなうには予想の５倍以上のお金がかかるといわれました」
互助会は、小額のお金を月々積み立てて、冠婚葬祭に利用する相互扶助の制度だ。

全国の互助会数は８６年をピークに減少の一途を辿っているが、その一方で業界規模は年々拡大している。
契約者が積み立てた前受金の総額は１２年３月末で約２兆３０００億円、契約者数は約２４００万人に上る。

しかし、消費者トラブルも増加傾向にある。

「最近は解約する際に多額の手数料がかかることが問題になっています。
解約しようとすると、積立金の１０～２０％が差し引かれてしまう。
そのため、解約手数料をめぐる訴訟が相次いで起きています。」（前出の米山氏）

さらに懸念されるのが、互助会をめぐる「２０１５年問題」だ。
互助会の監督官庁である経産省は、１０～１５年度の立ち入り検査方針として、
互助会各社に「純資産対前受金（契約者の積立金）比率を１００％」、
すなわち純資産と前受金を同額にすることなどの財務改善を要求している。

多くの互助会では契約者に財務情報の開示を積極的に行なってはいないが、
現実には純資産が前受金に比べてマイナスという債務超過の互助会が少なくないと見られている。
経産省が求める基準と財務実態の乖離が大きく、
弱小互助会の破綻危機が顕在化する――それが「２０１５年問題」である。

互助会に適用されている割賦販売法では、
そもそも互助会に義務付けられている前受金の保全額は５０％。
残りの５０％は互助会が事務資金などに使うことが認められている。
そのため、経営破綻となれば、契約者の前受金が全額保証されない可能性がある。