新潟市西区 有限会社古島花屋
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家族葬・小規模葬の豆知識

家族葬について

葬儀社によって提供される、葬儀の手法の一つ。 密葬や火葬式と並び、近年の葬儀方法の代表格。
この葬儀では、故人と家族を、ごく少数の会葬者によってつなぐことができる。
一般の会葬者への心遣いが必要なく、故人との最後の別れを存分に確保できるため、この家族葬という名前がつけられました。

新しい葬儀の形として、家族葬を選択する方が増えています。
家族葬の厳密な定義は特にありませんが、家族や親族、親しい友人の範囲だけの葬儀ということになります。
規模だけを見れば密葬とだいたい同じですが、「密葬」とは呼ばずに暖かい響きのする「家族葬」と呼ぶようになったようです。
そもそも、密葬は本葬と対で使われることから、本葬のない密葬を家族葬と言うようになったとも言われています。

家族葬が選ばれる理由

家族葬が選ばれる理由として

  • 参列者への気遣いや、対応に追われることなく葬儀を行いたい。

  • 故人が高齢のため、知人友人が少ない。

  • 葬儀予算をあまりかけたくない。

  • 故人の遺言(希望)で、こぢんまりと行いたい。

という要望から家族葬を選択する方が増えています。

家族葬のメリット

  • 少人数のお葬式になるため、お料理や返礼品などのおもてなし費用が軽減できます。

  • 予め明確な予算を出しやすいので、追加料金が発生しにくい。

  • 大きな斎場を利用しないので経済的です。

  • 家族や親族、親しい友人のみの葬儀の為、参列者への対応に神経を使う必要がないので、故人と最後の時をゆっくり過ごす事ができる。

一般的な葬儀だと、葬儀の準備や参列者への対応で、故人とのお別れの時間を作ることが難しくなってしまいます。
不慣れなことが多く、心身の負担も大きくなりがちです。
そこで、参列者を家族や親族、親しい友人に限ることで心身の負担を軽減し、
時間に追われることなく故人とのお別れに、じっくりと向き合える家族葬が求められてきているのです。

家族葬のデメリット

  • 世間体や昔からの習慣を大事にする親族からの反対がでる可能性があります。

  • 後日弔問客の応対が必要になることがあります。

親族の中には、昔からの習慣を大事にされる方もいらっしゃるでしょうから、なぜ家族葬を行うのかということをきちんと説明し、理解を得ることが必要です。
また、葬儀後に故人の死を一般の方々に報告するので、家族葬で行うことが故人の遺志であっても、「なぜ知らせてくれなかった」と言われてしまう可能性もあります。
後日弔問客の対応が必要になるケースも想定できます。

葬儀費用 参列者の香典を充てられないのでかえって高額になった

エンディングコンサルタントで、「日本エンディングサポート協会」理事長の佐々木悦子氏が語る。

「生前、親が子供に『義理や見栄はいらないので親しい人だけに集まってもらいたい』、『家族に手間と金銭的な負担をかけたくない』と希望するケースが増え、家族葬や直葬がブーム化しています。都心部では家族葬が約5割、直葬も2割ぐらいに増えてきている」

家族葬とは家族や親族を中心とした葬儀のこと。祭壇を飾って通夜、葬儀(告別式)を行ない、仏式の場合は僧侶による読経もある。

直葬は通夜や葬儀を省き、納棺と出棺だけをして茶毘に付すという火葬だけの葬儀を指す。

そうしたこぢんまりとした「小さな葬儀」が主流になりつつある背景には、葬式にお金をかけられないというフトコロ事情もある。葬儀費用は00年代に入ってから急激に減少した。

NPO法人「葬儀費用研究会」 の富永達也・事務長の解説。

「会葬者を20~30人に抑える家族葬ならば、
100人を超える従来の葬儀に比べて、葬儀社から請求される金額は少ないことが多い。
祭壇や棺、葬儀社による司会・進行費など固定費は、意外にも一般葬とほとんど変わりません。
それ以外の費用、つまり弔問客にふるまう通夜の料理や返礼品などの費用まで変わってきます。」

ならば、家族葬のほうが遺族の金銭的な負担も少ないだろう――――

実際、そう期待する人は多い。しかし、経験者からは「一般葬よりも費用がかさんでしまった。」という声が聞こえてくる。

前出の富永氏が指摘する。
「会葬者が少ないということは、それだけ遺族が受け取る香典も少ないということが盲点です。
実は返礼品や、一部の会葬者にふるまう料理代などを差し引いても、香典は半分ほどが手元に残ります。
すると、一般葬では葬儀費用の大半が香典でまかなえるケースも少なくない。
ところが、家族葬では香典に期待できないので、かえって持ち出しの費用が高額になるのです」

伝統的な「香典」という仕組みには、親族や地域の人たちが少しずつお金を出し合い、
遺族の経済的負担を軽減させようという役割もあった。

「人を呼ばなければ安く済む。」という考えは短絡的だったのだ。

菩提寺 住職に黙って葬儀・戒名をしたら納骨を断わられた

急病で夫を亡くしたAさんは、田舎に夫の菩提寺があり、代々の家の墓があることは知っていた。

ただ、夫は一人っ子で、両親もすでに他界しており、遠方の寺の連絡先がすぐにわからなかった。
「もし死んでも派手な葬式を出さないでくれ」と生前、夫がいっていたことを思い出し、
葬儀社にいわれるまま、ごく近しい者だけで家族葬をあげた。葬儀社に紹介された僧侶に戒名もつけてもらった。

ところが、四十九日が過ぎ、納骨しようと遺骨を菩提寺に持っていったところ、
住職から「戒名はうちの寺でつけるものだ。
つけ直してお布施を納めてくれないと納骨はさせない」といわれた。

Aさんは納得がいかなかったが、戒名を授け直してもらい、お布施も再度納めて、ようやく納骨した。

「菩提寺のお墓に埋葬するのであれば、葬式を行なうに当たって戒名を授けたり、
読経したりするのは、本来、菩提寺の住職の役目です。
Aさんのように菩提寺に連絡も入れず、他で葬儀を行なってしまうと、
菩提寺としての役割を果たしていませんし、お布施も得られない。
そのため、後からこうしたトラブルが頻繁に起こるわけです。」

「普通は、葬儀社から『菩提寺はおありですか』と聞かれるはずです。
ただし、良心的でない葬儀社の場合、紹介料ほしさに懇意にしている寺や僧侶を紹介することがあります。
まずは菩提寺に連絡を入れ、葬儀の日程から相談することが大事です」(前出の佐々木氏)

また、菩提寺とトラブルになりやすいのが、戒名や読経への布施の額だ。
住職の「お布施はお気持ちで」という言葉を真に受けて3万円を包んだら、
後で住職から「何かの間違いでしょう」といわれ、追加で30万円を支払ったなどという例は多い。

「お布施の相場も含め、菩提寺については親戚の中で長老的な立場の人にまず聞いてみること。
身寄りがなければ地域の世話人的な立場の人でもいいでしょう」(同前)

互助会 脱退しようとしたら法外な解約金を請求された

父親が長年にわたって互助会に加入していたBさんは怒りを露わにする。

「父親は自分の葬儀費用がまかなえると思い、互助会に3口入っていました。
ところが、父親が亡くなった際に、葬儀には1口しか使えない、葬儀をおこなうには予想の5倍以上のお金がかかるといわれました」
互助会は、小額のお金を月々積み立てて、冠婚葬祭に利用する相互扶助の制度だ。

全国の互助会数は86年をピークに減少の一途を辿っているが、その一方で業界規模は年々拡大している。
契約者が積み立てた前受金の総額は12年3月末で約2兆3000億円、契約者数は約2400万人に上る。

しかし、消費者トラブルも増加傾向にある。

「最近は解約する際に多額の手数料がかかることが問題になっています。
解約しようとすると、積立金の10~20%が差し引かれてしまう。
そのため、解約手数料をめぐる訴訟が相次いで起きています。」(前出の米山氏)

さらに懸念されるのが、互助会をめぐる「2015年問題」だ。
互助会の監督官庁である経産省は、10~15年度の立ち入り検査方針として、
互助会各社に「純資産対前受金(契約者の積立金)比率を100%」、
すなわち純資産と前受金を同額にすることなどの財務改善を要求している。

多くの互助会では契約者に財務情報の開示を積極的に行なってはいないが、
現実には純資産が前受金に比べてマイナスという債務超過の互助会が少なくないと見られている。
経産省が求める基準と財務実態の乖離が大きく、
弱小互助会の破綻危機が顕在化する――それが「2015年問題」である。

互助会に適用されている割賦販売法では、
そもそも互助会に義務付けられている前受金の保全額は50%。
残りの50%は互助会が事務資金などに使うことが認められている。
そのため、経営破綻となれば、契約者の前受金が全額保証されない可能性がある。

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小規模葬の家 翠

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